30秒まとめ
- 親権は「身上監護権」と「財産管理権」の2つからなる権利・義務
- 親権者は「子の福祉（子の利益）」を最優先に決められる
- 父親でも、監護の実績や環境など条件が整えば親権を取得できる
1親権とは？2つの権利からなる
親権とは、未成年の子どもを養育し、その財産を管理するために父母に認められた権利であり義務です。婚姻中は父母が共同で親権を持ちます。離婚する場合は、父母の双方を親権者とする（共同親権）か、いずれか一方を親権者とする（単独親権）かを定める必要があります（2026年4月1日施行の改正民法による。離婚届にも親権者の記載欄があります）。親権は大きく次の2つに分かれます。
親権に含まれる2つの権利
- 身上監護権：子どもと一緒に暮らし、しつけ・教育・日常の世話をする権利（監護権）
- 財産管理権：子ども名義の財産を管理し、契約などの法律行為を代理・同意する権利
2共同親権とは？2026年4月からの新しいルール
2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」を選べるようになりました。それまでは離婚後はどちらか一方の単独親権に限られていましたが、現在は離婚の際に、共同親権とするか単独親権とするかを定めます。
共同親権・単独親権の決まり方
- 父母の話し合い（協議）・調停：共同親権とするか、単独親権とするかを父母で定めます
- まとまらない場合：裁判所が子の利益のため、父母と子の関係や父母の関係などあらゆる事情を考慮して判断します。法律上、どちらが原則という定めはありません
- 必ず単独親権となる場合：父母の一方が子の心身に害を及ぼすおそれがある場合や、暴力やそれに準じる心身に有害な言動（DV等）のおそれなどから、父母が共同して親権を行うことが難しい場合など
共同親権になった場合、何を一緒に決めるのか
共同親権でも、すべてを父母が一緒に決める必要はありません。進学や転居、大きな手術といった子どもにとって重要な事項は父母が共同で決めますが、日々の食事や服装などの日常的な事項や、子の利益のために急迫の事情があるときは、一方の親が単独で決めることができます。
共同親権と単独親権のどちらが子どもにとって望ましいかは、家庭の事情によって大きく異なります。DVやモラハラがある場合の対応も含め、判断に迷ったら早めに弁護士へご相談ください。
3親権者はどうやって決まる？
親権者の決め方には段階があります。まずは夫婦の話し合い（協議）で決め、まとまらない場合は家庭裁判所の手続きへ進みます。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ①協議 | 夫婦の話し合いで親権者（共同親権とするか、単独親権とするか）を決める。合意できれば離婚届に記載して届出 |
| ②調停 | 話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の離婚調停で調停委員を交えて協議 |
| ③審判・裁判 | 調停でも決まらない場合、裁判所が「子の福祉」の観点から親権者を判断 |
→ 裁判所がどのような基準で判断するかについてはこちらの記事をご参照ください。
4親権者を決めるときの判断要素（子の福祉）
裁判所が親権者を判断するとき、最も重視されるのは「子の福祉（子にとっての利益）」です。父母どちらが親として優れているか、という視点ではなく、どちらが子どもの健全な成長にとって望ましいかで判断されます。主に次のような要素が総合的に考慮されます。
主な判断要素
- これまで主に誰が育ててきたか（監護の実績・主たる監護者）
- 現在の監護状況を続けられるか（監護の継続性・環境の安定）
- 子どもの年齢・意思（とくに15歳以上は子の意見が尊重される）
- 心身の健康、生活環境、経済状況、育児への関わり
- きょうだいを分けないか（兄弟姉妹はできるだけ一緒に育つことが望ましいとされる）
- もう一方の親と子の交流に寛容か（面会交流への姿勢）
「母親が有利」は絶対ではない
実務上、幼い子どもについては現に世話をしている側（結果的に母親が多い）が親権者となる例が多いのは事実です。しかし、これは「母親だから」ではなく「主たる監護者としての実績」が評価されているためです。父親でも、育児の実績や監護環境が整っていれば親権者となる可能性は十分にあります。
家庭裁判所の手続で親権に争いがある場合は、必要に応じて家庭裁判所調査官が家庭訪問や子どもとの面談などを行い、調査報告書を作成します。この報告書は、裁判所が親権者を判断する際の重要な材料になります。
5父親が親権を取るためのポイント
父親が親権を望む場合、次のような点が重要になります。いずれも「子の福祉にとって望ましい」といえる状況を、事実に基づいて示すことがポイントです。
父親が親権を取りやすくするために
- 日常的に育児に関わってきた実績を具体的に示す（送迎・通院・行事参加など）。育児日記、学校行事の参加記録、連絡帳などの記録を残しておく
- 離婚後も安定して子を養育できる環境（住居・サポート体制）を整える
- 別居時に、可能なら子どもと一緒に生活する状況を確保する（相手に無断で連れて出るのは逆効果。事前に弁護士へ相談を）
- 相手方と子の面会交流に協力的な姿勢を示す
親権を望むなら避けたい行動
- 相手に無断で子どもを連れて別居する：DVからの避難など正当な理由がある場合を除き、態様によっては違法な連れ去りと評価され、親権の判断で不利になる可能性がある
- 相手方の悪口を子どもに言う：子どもの心理に悪影響を与えるうえ、父母が互いの人格を尊重する義務（2026年4月施行）に反するとして、親権の判断で不利に評価されるおそれがある
- 正当な理由なく面会交流を妨げる
- 相手方のDVや虐待を事実と異なる形で主張する
別居を検討している場合は、事前に弁護士に相談し、適切な方法をとることが重要です。
6親権と監護権を分けることもできる
原則として親権者が監護（子との同居・世話）も行いますが、事情によっては「親権者」と「監護者」を父母で分けることもあります（例：親権は父、実際に育てる監護者は母）。ただし権利関係が複雑になりやすく、子の生活に混乱が生じる場合もあるため、慎重な検討が必要です。
7一度決めた親権者を変更するには
離婚時に決めた親権者は、後から当事者の話し合いだけで自由に変更することはできません。親権者の変更には家庭裁判所の調停・審判が必要で、「子の福祉のために変更が必要」と認められる事情が求められます。監護者の変更も同様に、子の利益の観点から判断されます。
8よくある質問
父親は親権を取れない？
父親でも親権を取得できます。監護の実績があり、安定した生活環境を提供できることを示せれば、父親が親権者となるケースもあります。なお、これまでの司法統計では、離婚後の親権者（単独親権）は母親となるケースが大半でした。2026年4月からは、父母の双方を親権者とする共同親権も選べるようになっています。
子どもの意思はどこまで考慮される？
子どもの年齢が上がるほど意思が尊重され、とくに15歳以上の場合は家庭裁判所が子の意見を聴かなければならないとされています。ただし年齢が低い場合でも、子の様子や生活状況は考慮されます。
別居中に子どもを連れて出ても問題ない？
DVからの避難など正当な理由がある場合を除き、相手に無断で子を連れ去る行為は、その後の親権判断で不利に評価されることがあります。判断に迷う場合は、行動する前に弁護士へ相談することをおすすめします。
親権が取れないと子どもに会えなくなる？
いいえ。親権者にならなくても、面会交流を通じて子どもと交流を続けることができます。面会交流は子どもの権利でもあり、離婚時に取り決めておくことが大切です。
お子さんの親権でお悩みの方へ
親権は「子の福祉」の観点から総合的に判断され、事実の示し方が結果を大きく左右します。当事務所では、監護実績の整理から調停・審判の対応まで、お子さんの利益を第一にサポートします。
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9まとめ
この記事のまとめ
- 親権は身上監護権と財産管理権からなる
- 親権者は協議→調停→審判/裁判の順で決まる
- 判断基準は「子の福祉」。母親優先が絶対ではない
- 父親でも監護実績・環境が整えば取得は可能
- 変更には家庭裁判所の手続きが必要
親権は感情的な対立になりやすい問題ですが、大切なのは「子どもにとって何が最善か」を、事実に基づいて示すことです。お困りの際は、早めに弁護士へご相談ください。
